【4月7日 AFP】米ウォール街は、ドナルド・トランプ大統領が発動した高関税を受け、週明けに予想される株価の一段安に身構えている。そうした中、トランプ氏は6日、意図的に市場の売りを仕掛けているとの見方を否定し、市場の反応を予測することなどできないと主張。その上で、貿易赤字が解消されない限り、相手国との取引には応じないと述べた。

トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し、高関税の発動を受けて米企業の市場価値が数兆ドル規模で失われる事態となっていることについて、「時には何かを治すために薬を飲まなければならないこともある」と語った。

週末には各国首脳と協議したとし、「彼らは取引をしたくてたまらないようだ」と話した。

米国に最も近い同盟国の一つであるにもかかわらず、17％の関税を課されたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7日に訪米し、トランプ氏と会談する予定だ。

英国のキア・スターマー首相は新聞への寄稿で「われわれが知っていた世界はもはや存在しない」と警告。今後、現状維持できるかは「取引と同盟」にますます依存するようになると指摘した。

今年第1四半期に米国が最大の輸出市場となった製造業立国ベトナムは、米側にすでに接触し、46％の関税の適用を少なくとも45日間延期するよう要請した。

米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は6日、米ABCニュースの番組で、通商代表部（USTR）の情報として「50か国以上から大統領と交渉を開始したいと申し入れがあった」と述べた。(c)AFP