【5月18日 AFP】ウクライナ政府は、18日から国外在住の徴兵対象年齢である18～60歳の男性への領事サービスを再開すると発表した。当局が先月、業務を一時停止したことから反発を招いていた。

　ドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は、国外にいる徴兵対象年齢の男性について、前線での戦いを人任せにしていると批判し、当局はパスポート発給などの領事サービスを停止していた。

　この措置の狙いは、軍が兵員不足に苦しむ中、徴兵対象年齢の男性の帰国を強制するためとみられていた。

　だが、外務省は17日付の声明で、最新の徴兵登録書を所持していることを条件に、「4月23日に停止していた徴兵対象年齢の男性への領事サービスを再開するよう在外公館に指示した」と発表した。

　ウクライナは最近、軍の動員対象年齢の下限を27歳から25歳に引き下げ、徴兵逃れの罰則を強化した。

　改正動員法によれば、ウクライナ人男性は徴兵委員会への登録情報も更新しなければならないが、この措置は徴兵を効率化するための措置と見なされている。(c)AFP