【4月20日 AFP】国際通貨基金（IMF）は19日、最新の世界経済見通し（World Economic Outlook）で、ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、2022年の成長率を1月の前回見通しより0.8ポイント低い3.6％へと大幅に下方修正した。

　見通し修正の要因として、物価上昇や供給不足、公的債務の増加を指摘。IMFのピエールオリビエ・グランシャ（Pierre-Olivier Gourinchas）経済顧問兼調査局長は、ウクライナ侵攻の経済的影響が「地震波のように広範囲に伝播」していくと記している。

　ウクライナは35％のマイナス成長、ロシアは前回見通しより11ポイント低い8.5％のマイナス成長とした。

　ウクライナ侵攻と新型コロナウイルス流行の影響を受け、米国は0.3ポイント低い3.7％、中国は0.4ポイント低い4.4％に下方修正。日本は0.9ポイント低い2.4％とした。

　ユーロ圏では、ウクライナ侵攻に伴う燃料や食料の価格高騰で、物価上昇率の高止まりが予想以上に長引くと予想。成長率を1.1ポイント低い2.8％に引き下げた。

　物価上昇は世界各国で進むものの、新興・発展途上国では特に深刻となる見通しで、IMFは上昇率を先進国で5.7％、途上国で8.7％と予想。過去2年間の経済成長を相殺する恐れがあると警告した。

　一方でコロナ禍は続いており、中国で現在実施されているロックダウン（都市封鎖）が製造拠点などの経済活動を鈍化させ、世界のサプライチェーン（供給網）がさらに阻害される可能性があるとグランシャ氏は指摘した。(c)AFP/Heather SCOTT