【6月27日 marie claire style】未曽有の被害をもたらした東日本大震災から2年以上が経過しました。被災地の復興は着実に進んでいるものの、いまだ道半ば。継続的な支援が必要とされています。そんななか、ひとつの明るいニュースが飛び込んできました。津波の被害が大きかった町のひとつである岩手県山田町に4月18日、地域の活動拠点であるコミュニティセンターが再建されたのです。

 津波により全壊したセンターを再建するため、LVMH(モエ・ヘネシー・ ルイ・ヴィトン)グループ(以下LVMH)は、山田町で支援活動を続ける認定NPO法人国境なき子どもたち(以下KnK)と協力。建設費としてLVMHが1億3000万円、KnKが2000万円を提供しました。開所式のために、山田町を訪れたLVMH・ジャパン代表取締役社長エマニュエル・プラット(Emmanuel Prat)氏は「日本は、私たちLVMHグループを長い間支えてきてくれたとても大切な国。人生の大半を日本で過ごしている私にとってはかけがえのない祖国でもあります。東日本大震災が起こったとき、LVMHグループとして日本に恩返しをしなければと思い、すぐにフランス本社と支援方法について話し合いました」と当時を振り返ります。

 安全な高台に新設されたコミュニティセンターは、「蔵」をイメージした外観。地域の交流拠点としてはもちろん、災害時には避難場所として活用できるようになっています。「災害時に人々が安心して集まることのできる“メゾン=家”となるよう、町の高台に移転しました。センターの事務所は、山田町の町役場と無線で連絡がとれるようになっています。地元の建築家の方からアドバイスもあり、素晴らしい施設に仕上がりました」とプラット氏。

 現在LVMHグループは、山田町立田の浜コミュニティセンターのほかにも、福島県相馬市の「LVMH子どもアート・メゾン」の建設資金の提供、宮城県気仙沼市の牡蠣養殖業の復興と「森は海の恋人運動」への支援など、岩手、宮城、福島3県へのさまざまな復興支援に取り組んでいます。これについては、「震災直後は赤十字への寄付を行いましたが、その後はグループとして直接携わることができる具体的なプロジェクトに切り替えました。地域の人々にとって意味を持つ活動を、長期的に支援していくことが企業の社会的責任のひとつだと考えています。世間では『震災は過去のこと』のように考えている人もいますが、復興はまだまだ途中であることを忘れてはいけません」とプラット氏は語ります。

 今、私たちに何ができるのか。そのヒントのひとつが今回のLVMHグループの取り組みにあるのではないでしょうか。
田居克人(Katsuto Tai)/marie claire style編集長 (c)marie claire style

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