【6月17日 AFP】米アパレル大手「ギャップ（Gap）」は15日、北米の175店舗を閉鎖し、本社勤務250人の人員削減を行うと発表した。オンライン販売が伸びる一方で、実店舗での売り上げが下がっていることへの対応措置としている。

  同社によると、対象となる店舗の大半を今年中に閉鎖する。その後北米に残るのは、約500か所のブティックと300か所のアウトレットショップとなる。

 業績回復や業務刷新、デジタルビジネスの手腕を買われ、今年2月に最高経営責任者（CEO）に昇格したアート・ペック（Art Peck）氏は、消費者の購買傾向が変わり、実店舗数の削減が不可欠だったと述べている。ペックCEOは「今日、消費者の買い物の仕方は、急速に変化している。今回の対応策が、消費者の目から見たわが社本来の立ち位置に戻る一助となってくれるはず」と期待を示している。

 同社のプレスリリースでは、実店舗およびサンフランシスコ（San Francisco）本社内での人員削減の規模については公表していない。

「ギャップ」ブランドのジェフ・カーウィン（Jeff Kirwin）グローバルプレジデントは「有能な社員の多くに影響を与えることになる以上、こういった決断は非常に難しい。しかし社員、消費者、株主にとって明るい未来を導くには、必要な措置だと確信している」と述べた。

 同社は退職金の支払いや在庫処理、店舗賃貸契約の解除といった一時費用が、1億4000万～1億6000万ドル（約170億～200億円）に上るとみている。その一方で、来年以降は毎年2500万ドル（約30億円）の節減が見込めるとしている。

 同日の発表では、同社系列チェーンで「ギャップ」よりも販売が伸び悩んでいる「バナナ・リパブリック（Banana Republic）」と、近年売り上げが上昇している「オールドネイビー（Old Navy）」については言及されていない。(c)AFP