韓国軍、DMZ爆発は「北朝鮮が埋設した地雷」と結論…謝罪と即時撤去を要求

【10月06日 KOREA WAVE】韓国軍は、西部戦線で9月21日に発生した非武装地帯（DMZ）の爆発事故について、北朝鮮軍が軍事境界線（MDL）の南側に埋設したプラスチック製対人地雷が原因だったと最終判断した。軍は北朝鮮に謝罪と埋設した地雷の撤去を要求するとともに、今後も地雷撤去作業を続け、必要な措置を段階的に検討する方針だ。

韓国軍合同参謀本部のクォン・デウォン次長は5日の国防省での記者会見で、国連軍司令部との共同現場調査と国立科学捜査研究院の鑑定結果を踏まえ、事故原因を明らかにした。

合同現場調査チームは9月26～29日、国連軍司令部と共同で現場を調査。工兵の証言や周辺の地形、気象、爆発地点の間隔などから、少なくとも4個のプラスチック製対人地雷が埋設されていたと判断した。

内訳は、爆発した2個と、兵士らが撤収中に目撃した不発の1個、韓国軍が9月29日に事故現場へ接近する途中で発見した1個だ。

合同参謀本部によると、負傷者から見つかった破片と、過去の集中豪雨の際に臨津江一帯で回収された北朝鮮軍のプラスチック製対人地雷を国立科学捜査研究院が比較したところ、破片の成分は同地雷の茶色い本体と一致した。また、負傷者の防弾ヘルメットや防弾チョッキ、戦闘服のズボンなどから、北朝鮮軍が地雷に使用するTNTの成分が検出された。

不発地雷を目撃した兵士も、合同参謀本部が示した別の北朝鮮軍のプラスチック製対人地雷について、自身が目撃したものと似ていると証言した。

合同参謀本部と国連軍司令部は、地雷が流失して漂着したものではなく、人為的に埋設されたとの見方で一致した。爆発地点2カ所と地雷が発見された1カ所の計3地点をGPSで確認した結果、いずれもMDLから南へ約10メートルの地点で、休戦協定違反に当たると判断した。

合同参謀本部は、国連軍司令部による北朝鮮への通知後、警告放送などの手続きを経て、同地雷原の撤去を午後0時51分ごろに完了した。

クォン次長は「北朝鮮が今からでも、今回の地雷爆発で負傷した韓国軍兵士に心から謝罪することを求める。北朝鮮が休戦協定に違反して設置した地雷を直ちに撤去するよう強く求める」と述べた。北朝鮮がMDL南側に設置した地雷原を自主的に撤去しない場合、韓国軍が撤去作業を続ける方針も示した。

合同参謀本部は同日、北朝鮮軍によるMDL周辺での作業状況も明らかにした。キム・ソンユン情報分析処長によると、北朝鮮軍は2024年4月からMDL周辺で更地や地雷原の造成、戦術道路や鉄条網の設置など、いわゆる「国境線要塞化」を開始。2025年3月からはMDL全域に作業を拡大した。

北朝鮮軍によるMDL侵犯は2024年に9回、2025年に17回、2026年は約50回確認された。韓国軍は北朝鮮軍がMDLに接近すると警告放送を実施し、侵犯した場合は警告放送や警告射撃など規定の手順に従って対応している。

MDL約250キロのうち更地の造成は最終段階にある一方、鉄条網や地雷原、戦術道路の整備は40～60％程度で、今後2年以内に完了する見通しという。2026年は1日平均で最大約7000人を投入し、主に地雷原と鉄条網の設置を進めている。

韓国軍当局は今回の地雷撤去を手始めに、MDLを巡る協議など段階的な措置を検討する。ただ、具体的な対応策については、北朝鮮側に有利な状況を生む可能性があり、作戦上の機密に当たるとして説明を控えた。

一方、北朝鮮が西部戦線だけでなく東部戦線でもMDL南側を侵犯しているとの主張について、合同参謀本部は事実ではないとした。

北朝鮮に追加の軍事会談を提案したかとの質問に、国防省関係者は2025年11月の提案以降、北朝鮮から反応はなく、その後も追加提案はしていないと説明した。

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