韓国でサンドイッチパネル火災3万件超…既存建物の規制に空白

【07月26日 KOREA WAVE】韓国で工場や物流センターに広く使われる「サンドイッチパネル」が、大規模火災の延焼を招き、消火活動を妨げる要因として改めて問題視されている。規制強化前に建てられた建物の多くは対象外で、依然として火災対策の空白地帯に置かれている。

サンドイッチパネルは、薄い鉄板の間に発泡スチロールやウレタンなどの断熱材を挟んだ建材で、軽量で安価、施工も速いことから工場や倉庫で多く使われている。一方、内部に可燃性の芯材が使われている場合、火が急速に広がり、内部の発火地点まで放水が届きにくい。

韓国消防庁の国家火災情報システムによると、2015年から2025年までにサンドイッチパネル建築物で発生した火災は3万2149件に上った。年間平均の財産被害は約212億ウォン（約23億3000万円）で、175人が死亡、1719人が負傷した。2026年も7月21日までに1242件が発生し、12人が死亡、69人が負傷している。

仁川のクーパン第32物流センターでは18日に火災が発生し、鎮圧に61時間を要した。消防当局は、60メートルを超える高さからパネルの鉄板などが落下し、消防機材の運用や隊員の進入が大きく制限されたと説明した。

韓国政府は2020年12月に建築法を改正し、2021年12月から鉄板と断熱材の双方に準不燃以上の性能を求めた。ただし、新基準は施行後に建てられた建物だけが対象で、既存施設には適用されない。

2026年春に全国2916工場を合同点検したところ、建物9051棟のうち4913棟、54.3％がサンドイッチパネルを使用していた。工場1284カ所、44％は消防施設の管理などで不備が確認された。

専門家は、既存建物すべてのパネル交換は現実的ではないとして、可燃性芯材の使用状況や老朽化の程度に応じて高危険施設を選別し、防火区画やスプリンクラー、自動火災検知設備を重点的に補強する必要があると指摘している。

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