なぜ、また光州？…韓国・相次ぐ建設現場の崩壊事故、安全不感症と慢性的な管理体制の欠陥が露呈

【12月22日 KOREA WAVE】韓国・光州（クァンジュ）市で、またしても建設現場の崩壊事故が発生し、労働者が死亡する痛ましい事態となった。2021年の鶴洞（ハクドン）再開発現場でのビル崩壊、2022年の光州花亭（ファジョン）アイパーク新築工事での崩壊事故に続くもので、いずれも「予見可能だった人災」との批判が高まっている。

光州市西区の光州代表図書館建設現場で12月11日、コンクリート打設中に建物の一部が崩壊し、下請け業者の労働者4人が死亡した。この現場では今年6月にも死亡事故が発生し、すでに重大災害処罰法違反の有無を雇用労働省が調査していた矢先だった。

過去の事故と重なる構図に、かつての被害者遺族らは「またか」と絶望感を隠せない。鶴洞惨事遺族会代表のヤン・ハクチョル氏は「事故が頻発しても、政府も自治体も何も変わっていない。誰かが死んでからでは遅い」と声を震わせた。

2021年の鶴洞事故では、解体中の5階建てビルが道路側に倒壊し、停車中の市内バスを直撃。9人が死亡、8人が重傷を負った。2022年1月のアイパーク現場崩壊では6人の労働者が犠牲となり、「安全管理の基本すら守られていない」と国民の批判が噴出した。

にもかかわらず、建設現場では人命を軽視した工事が後を絶たない。国土安全管理院の統計によれば、2022年以降も光州・全南地域では毎年10件前後の事故が発生し、2025年だけでもすでに光州で8人、全南で36人が産業災害で死亡している。

事故のたびに政府は「常駐監理制度」「元請けワンストライクアウト制」「懲罰的損害賠償制度」などを導入してきたが、効果は限定的だった。2022年には重大災害処罰法が施行され、企業経営者に安全管理責任を課す法的枠組みも整ったが、根本的な「安全意識」の欠如は依然として改善されていない。

民主労総・建設労働組合のイ・ジュンサン氏は「管理・監督が一時的に強化されたとしても、短縮された工期に追われる現場では、無理な作業をせざるを得ない構造だ」と指摘する。そのうえで「発注者から現場作業員まで、全員が『どうすれば安全に工事できるか』を共有しなければならない。安さや効率を追求するのではなく、『どうすれば堅実かつ安全に建てられるか』を考えるべきだ」と訴えた。

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