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【11月19日 KOREA WAVE】韓国で2024年、高金利が続いた影響により、40代以下の若年層約9万7000人が住宅を売却したことが分かった。パンデミック期間中に「ヨンクル(=魂までかき集めて借金)」して不動産を購入した若者層が、返済負担に耐えきれず手放したとみられる。一方で、同じ期間に50代以上の住宅所有者は45万人以上増加しており、若年層とのコントラストが鮮明に表れた。

こうした市場の変動の中、2023年に無住宅だった人のうち82万人近くが初めて住宅を取得しており、新たな住宅所有層として加わったことも注目される。

11月14日に国家データ庁が発表した「2024年住宅所有統計」によれば、2024年11月1日基準で住宅を所有する個人は1597万6000人。前年(1561万8000人)から35万7000人(2.3%)増加した。

年代別では▽70代:+12万7000人▽60代:+12万2000人▽50代:+10万3000人▽80代以上:+9万人――だったのに対し、40代以下の若年層では▽40代:-5万9000人▽30代:-1万6000人▽30歳未満:-2万2000人――と、住宅所有者が計約9万7000人減少した。

一方、前年は無住宅だったが今年新たに住宅を取得した人は81万8000人。そのうち1件のみ所有者が79万人(96.6%)を占めている。また、反対に住宅を手放して無住宅となった人は36万5000人。そのうち1件所有だった人が34万9000人に達し、売却を通じて所有ゼロとなった人の多くが単独所有者だったことを示している。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News