韓国・国家情報資源管理院火災、発生8日でも復旧率17.8%…政府は秋夕連休に総力

【10月05日 KOREA WAVE】韓国・大田にある国家情報資源管理院で発生した火災から1週間以上が経過したが、政府の主要電算システム復旧率は依然として10%台にとどまっている。政府は秋夕連休中も中央災害安全対策本部を24時間体制で稼働させ、行政空白を最小化する方針を示した。

対策本部によると、10月2日午後4時時点で大田本院の被害647システムのうち、最重要1等級21システムを含む115システムが復旧した。復旧率は17.8%で、同日午前の17%から0.8ポイント増加するにとどまった。

ユン・ホジュン（尹昊重）行政安全相は「復旧速度が国民の期待に及ばないことを重く受け止める。人員と予算を総動員し、民間専門家や研究機関の人員も投入して復旧を加速させる」と表明した。キム・ミンジェ行政安全次官は「火災被害の少ないシステムも5階の被災電算室と連結されており復旧が遅れている。まず5階電算室の復旧を急ぐ」と説明した。

韓国政府は大田本院のUPSやバッテリーを交換し、大邱センターにネットワーク・セキュリティ機器を搬入して10月14日までに設置、28日までにサービスを再開する計画を立てた。連休中も中央省庁と自治体間で24時間の状況管理体制を維持し、災害時には安全通信網や災害メールで迅速に国民に通知するという。

消防庁のシステムも復旧が進められている。10月2日時点で正常化されたのは「119移動電話位置情報システム」「119安全通報センター」「119多媒体通報システム」の3つ。部分復旧は7システム、未復旧は17システムに及ぶ。ただし通報・出動に直結するシステムは地方に分散管理されており正常稼働中で、出動活動に支障はないと説明されている。未復旧システムについては完全焼失の有無を調べるのに約4週間が必要とされる。

復旧支援には韓国大手IT企業のサムスンSDSやLG CNSなど民間専門家が協力し、行安省の人員20人余りも現場に投入されている。さらに韓国科学技術情報研究院や韓国電子通信研究院と協議し、大邱センターへの移転も進めている。

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