韓国で「鈍化する5G加入者」vs「増加するLTEへのダウングレード」の背景

【01月19日 KOREA WAVE】韓国でLTE加入者が9カ月連続で増加し、上半期内に5000万人を回復する見通しだ。5G加入者の拡大で4000万人台に落ちてから約2年ぶりのことだ。品質の問題で5G加入者の増加傾向は鈍化した状況で、LTE中心の格安フォン（MVNO）人気、IoT（モノのインターネット）回線増加の結果だとされる。

科学技術情報通信省が12日発表した「無線通信サービス加入現況」によると、昨年11月時点でLTE（4G）加入者は4902万9248人で前月比4万565人増加した。

LTE加入者は昨年3月、4596万6952人で底を打って以後、9カ月連続増加傾向を見せている。同期間、306万2296人の加入者が増えた。同期間、5G加入者は2913万731人から3251万2440人へと338万1709人増加した。商用化13年目のLTEとサービス5年目の5Gの加入者増加幅が同様の水準だ。

LTE加入者回復理由としては▽5GがLTEとサービスの差別化ができていない▽格安フォン（MVNO）選好▽IoT（モノのインターネット）回線増加――などが挙げられる。

5Gがサービス商用化5年目をむかえたが、依然としてLTEとサービス差別化を図れなかったうえに相対的に料金制も高い――これがLTEに「ダウングレード」する人が増えている理由だ。この時、LTE中心の格安フォンに乗り換える場合が多い。実際、昨年12月全体の番号変更の過程で格安フォンに乗り換えたケースは28万5728人（55.8％）で過半数を占めた。

このため、5G成長の勢いも鈍い。最近1年間（2022年11月～2023年11月）間の5G加入者成長率は18％だが、これは34％だった直前1年（2021年12月～2022年12月）比16％ポイント減少した。

このような現象は今年も続き、LTE加入者は年内に5000万人を回復する見通しだ。韓国政府の家計通信費引き下げ政策により、LTEと5G端末間の料金制相互加入が自由になった。移動通信3社の5G端末機使用者も直ちにLTE料金制に乗り換えることができる。

これまでは5Gスマートフォンを購入する場合、5G専用料金制に加入しなければならなかった。5G端末でLTE料金制に加入するためには、USIMチップと端末購入を顧客の裁量に任せる自給制端末を購入するか、義務加入期間を満たさなければならなかった。5G新規フラッグシップモデルも通信会社の分割払いとともに、安いLTE料金制を利用できるようになったのだ。

一方、2023年9月、通信大手KTを抜いて無線通信加入者2位に上がったLGユープラスは、昨年11月まで3カ月連続でその座を守っている。両社の無線通信加入者の差は、昨年9月には88万3544人から10月は125万6869人、11月は131万3620人へと徐々に広がっている。LGユープラスが車両制御・遠隔制御・無線決済などIoT回線を急速に増やした影響だ。

携帯電話回線は依然としてKTが2位だ。昨年11月、KTの携帯電話回線は1355万1171本、LGユープラスは1097万4697本で、約260万本の差だ。1位の事業者であるSKテレコムは2302万2980本だった。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News