【4月29日 AFP】ドイツのフリードリヒ・メルツ首相の支持率が政権発足から1年を前に、過去最低水準にまで落ち込んでいることが、28日に発表された二つの世論調査で明らかになった。

民放RTLとニュース専門放送局NTVが報じた調査会社フォルサの世論調査によると、政党支持率では、移民排斥を掲げ台頭する国政第2党の極右「ドイツのための選択肢（AfD）」が約27％で首位となり、メルツ氏率いる保守（中道右派）、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の22％を大きく引き離した。

メルツ氏の仕事ぶりに満足していると答えた人はわずか15％で、83％が不満だと回答した。

就任1年を目前に控えたメルツ氏は、低迷する経済の立て直しに苦戦しており、改革への動きはCDU・CSUと連立パートナーである中道左派「社会民主党（SPD）」との間で不和を招いている。

政府は先週、中東紛争によるエネルギー価格上昇を受け、1.0％増と予測していた2026年の実質GDP成長率を半減の0.5％増に引き下げた一方、改革の進捗が遅すぎるとの批判を受け、改革の試みを強化すると表明した。

2025年2月の総選挙で安定多数を確保できなかったため、CDU・CSUとSPDは不本意ながら連立政権を樹立した。

両党はその後、どの改革を進めるべきかをめぐって公然と対立しており、経済界の不満はますます高まっている。

今週、中小企業に焦点を当てた議会グループの代表を務めるCDUのクリスティアン・フォン・シュテッテン議員は、連立政権は「間違いなく」4年間の任期を全うできないだろうと述べた。

日刊紙ビルトが公開した動画によると、同議員は経済イベントで、CDU・CSUとSPDは「相性が良くない」と述べた。

旧東ドイツのザクセン・アンハルト州とメクレンブルク・フォアポンメルン州では今年、重要な州議会選挙が予定されており、世論調査では両州ともにAfDが圧倒的なリードで首位となっている。(c)AFP