【3月6日 AFP】欧州に進出する中国企業を代表し、権利保護や政策提言を行う在EU中国商会（CCCEU）は5日、欧州連合（EU）が中国メーカーの激しい攻勢に対抗して域内産業を強化する計画を打ち出したことを強く非難し、保護主義への転換であり、中欧間の貿易協力に影響を与える可能性があると警告した。

EUは、自動車、グリーンテクノロジー、鉄鋼などの戦略的産業で「欧州製」を公共調達や補助金支給で優遇し、EU製部品の使用率に関する基準を満たすよう求める法案を発表した。

これに対しCCCEUは、「市場の開放性、公正な競争、そして中国とEUの経済貿易協力に広範囲にわたって影響を及ぼす可能性のある法案の一部条項について、深刻な懸念と反対を表明する」「この法案の現在の設計は、より排他的で保護主義的な枠組みへと移行するリスクがある」と述べた。

正式には「産業促進法」として知られるEUの提案は、域内に進出する外国企業に対し、欧州企業との提携および技術ノウハウの移転を義務付けることで、中国のバッテリーメーカーや電気自動車（EV）メーカーを暗黙のうちに標的としている。

欧州委員会はこの法案について、衰退する欧州の産業を復活させ、数十万人規模の雇用喪失を回避することを目的としていると述べた。

法案の対象となる多くの産業の欧州企業は、莫大（ばくだい）な補助金を受けて安値攻勢を仕掛ける中国の競合相手との不公平な競争に直面していると長年嘆いていた。(c)AFP