【2月26日 AFP】2025年の出生数が10年連続で減少したことが26日、厚生労働省のまとめで明らかになった。高市早苗首相にとって、少子化対策が大きな課題となっていることが改めて浮き彫りとなった。

厚労省の人口動態統計（速報値）によると、2025年の出生数は70万5809人で、24年比で2.1％減少した。

この数字には、国内の外国人のほか、海外で生まれた日本人の子も含まれている。

世界第4位の経済大国である日本の出生率は世界最低水準にあり、労働力不足や社会保障費の増大、納税者の減少など、多くの問題が露呈している。

少子高齢化について、高市首相は先週の国会答弁で「わが国の活力をむしばむ『静かな有事』だ」と述べ、危機感を表明した。(c)AFP