【12月30日 AFP】中国が台湾周辺での実弾演習「正義の使命2025」の2日目を開始する中、中国の王毅外相は30日、同国は米国が台湾に110億ドル（約1兆7000億円）相当の武器売却を承認したことに「激しく抵抗」しなければならないと述べた。

王氏は北京で開かれたシンポジウムで、「台湾の独立派勢力による継続的な挑発行為と、米国から台湾への大規模な武器売却に対し、われわれはもちろん断固として反対し、激しく抵抗しなければならない」と述べた。

王氏の発言は、中国軍が「台湾島北方の海域で長距離実弾演習」を実施したと発表したわずか1時間後に出たもの。

中華人民共和国（中国共産党）は台湾を統治したことが一度もないにもかかわらず、台湾は自国領土の一部だと主張し、武力行使による併合も排除していない。

王氏は、中国と台湾の統一を妨害するいかなる試みも「必ず失敗に終わる」と付け加えた。(c)AFP