【2月17日 CGTN Japanese】2025年に「両新」政策（大規模な設備更新と消耗品の買い替えを促す政策）が拡大実施されて以来、各地で消費財の買い替えが活発になっています。

　中国は今年、新たに携帯電話などのデジタル製品購入補助金を実施しました。黄河中流の内陸省である山西省の省都・太原市では、携帯電話、タブレット、スマートウォッチなどのデジタル製品の売れ行きが活況を呈しており、店舗の客の流れと販売量が明らかに増加しました。太原市では今年に入ってから、既に14万4500件の携帯電話などのデジタル製品購入補助金申請を受け付けています。山西省太原電器デパートのスタッフの話によると、携帯電話デジタル市場の客足は120%と急増し、販売台数は携帯電話類が101%、パソコン類が107%増加したということです。

　中部の湖北省では台所や浴室など関連の小型家電製品を従来の51種類からより細分化して77種類に拡大しました。旧型製品の値引き、政府補助金、ブランドによる利益還元などの優遇措置を重ね合わせることで、家電市場の「本当に必要なもの」から「品質向上に応じた買い替え」へのモデルチェンジを促進します。旧正月の春節期間中、湖北省での買い替えによる売上高は15億元（約300億円）を超えました。

　このほか、中国東南部の広東省広州市では1800以上の販売拠点を設け、消費者に向けて旧型製品の下取りサービスを実施しています。今年に入ってから、広州市での買い替えによる売上高は累計9億1000万元（約180億円）を超えており、そのための補助金額は1億4000万元（約21億円）を超えました。消費者の屈小麗さんは「今回の割引額はかなり大きかったこのイベントを活用して、我が家ではテレビとエアコンをすべて交換した」と話しました。

　さらに、南東部の福建省アモイ市では特別予算を組み、個人消費者のアモイでの新車購入に、買い替え補助金と合わせて利用できる自動車購入補助金を設けました。また、東部の江蘇省では今年、自動車買い替え補助金の改善などを含む26の政策を発表し、補助金の範囲をさらに拡大し、補助の度合いを高めました。これにより、2025年になってからの江蘇省全体での自動車買い替え申請件数は2万7000件を超えました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News