【3月7日 People’s Daily】上海自由貿易試験区の臨港（Lingang）新エリアにある米電気自動車（EV）メーカー、テスラ（Tesla）の巨大工場が2月10日、操業を再開した。毎朝、2000人余りの従業員がバスや自家用車で工場に到着している。

　この工場は着工から生産開始までわずか10か月余りと自動車業界の奇跡を成し遂げた。1月7日には新車が大量に引き渡された。ディーラーによれば、4か月後の分まで注文が入っている。だが、工場がまさに生産能力を増強しようとしていたとき、新型肺炎の影響を受けた。春節（旧正月）明けの1月31日に操業再開を予定していたが、延期せざるを得なくなった。

　防疫を怠ってはいけないし、操業再開を遅らせてもいけない。臨港新エリアの管理委員会は、一定規模以上の企業に防疫連絡員を派遣し、企業が防疫の最低ラインを決め、操業を円滑に再開できるよう支援した。

　孫筱和（Sun Xiaohe）さんは管理委員会のメンバーで、2月5日、テスラ工場の防疫連絡員に就任。直ちにテスラに連絡、防疫計画を立てた。「200メートルごとに消毒戸棚を置いたり、食事場所には隔離板を増設したり、勤務時間以外は3人以上集まることを禁止したりした」と孫さん。

　もっとも、企業だけでは解決できない問題もあった。工場では2000人以上が働いている。マスクや体温測定はどうすればいいのか。管理委員会が動き、操業再開に先立って１万枚のマスク、2台の赤外線温度測定機を用意した。

　従業員の「居住の安全」を確保することも難題だ。テスラの従業員は全国各地から来ており、多くは上海市内で賃貸住宅に入っている。共同で借りている者も少なくない。臨港新エリアの他の企業も同じ問題を抱えていた。これに対して管理委員会は、まだ使用されていない5棟の「人材マンション」（高レベルの人材を確保するための特別マンション）を使って企業従業員の住宅難を解決することにした。テスラだけで、共同で借りていた従業員100人余りと新入従業員500人近くが「人材マンション」に入居した。

　テスラ工場の操業再開に伴い、関連企業も続々と操業を再開した。これによって多数の購入予約者も安心した。(c)People's Daily/AFPBB News