【8月27日 AFP】フランス南西部ビアリッツ（Biarritz）で開催された先進7か国（G7）首脳会議（サミット）の成果文書で、市民による抗議行動が数か月続いている香港に関し、その自治を擁護し平静が呼び掛けられたことを受け、中国政府は27日、「強い不満」を表明した。

　中国外務省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長は首都北京での記者会見で、「われわれは香港情勢をめぐるG7首脳らの声明について、強い不満と断固とした反対を表明する」と発言。

「繰り返し強調してきたように、香港問題は純粋に中国の国内問題であり、外国のいかなる政府、団体、または個人にも介入する権利はない」と述べた。(c)AFP