【4月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、米国は国連（UN）武器貿易条約（ATT）への署名を撤回すると発表した。ATTは通常兵器の輸出入の規制を目的として2013年に採択された条約。トランプ大統領は発表に際し、同条約は「見当違い」で、米国の主権を侵害するものだと述べた。

　トランプ大統領は米インディアナポリス（Indianapolis）で開かれた全米ライフル協会（NRA）の年次総会で、バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領はATTに署名したが、上院は条約を承認していないと指摘。トランプ政権下で同条約が批准されることはないと言明した。

　ATTは紛争地帯への通常兵器の流入を規制することを目指す条約で、2014年12月に発効した。締約国には、対象兵器の輸出に関する記録を保存することや、人権侵害や民間人への攻撃に使用され得る場合に武器輸出を許可しないことが義務付けられている。

　同条約には130か国が署名しているものの、すでに批准を済ませ、締約国となっているのは101か国のみ。締約国にはフランス、ドイツ、英国といった大国も含まれるが、世界の武器輸出大国である米国、中国、ロシアは加わっていない。(c)AFP