【7月26日 AFP】リオデジャネイロ五輪でプロ選手の参加を認める決定を下した国際ボクシング協会（AIBA）は25日、ボクシング界を牛耳ろうとしているとする批判を否定した。AIBAの呉経国（Ching-Kuo Wu、ウー・チンクオ）会長は、ボクシング界を乗っ取る計画は何もないと話し、プロボクサーの五輪参加はこの競技にとって大きなステップになると強調している。

　ボクシングの大物プロモーターであるボブ・アラム（Bob Arum）氏は今年5月、プロボクサーの五輪出場について「狂気の沙汰」と糾弾し、「深刻なけが」につながると警告。この決定は商業主義によるもので、AIBAがより大きな興行機会を得て、協会での権力拡大をもくろんでいると批判していた。

　そして6月にスイスのローザンヌ（Lausanne）で行われたAIBAの臨時総会では、代表者の95パーセントがプロ選手の五輪参加に賛成票を投じたが、この投票については採決前からボクシング界の各方面の嘲笑を買った。

　中国のインターネット通販大手アリババ（阿里巴巴、Alibaba）の創業者ジャック・マー（Jack Ma）氏が設立したスポーツ関連事業アリスポーツ（Alisports）との共同事業を発足する記者会見に出席した台湾出身のウー会長は、「ボクシング界を乗っ取る計画など話したことは一度もない。ただ選手が五輪に出場することは誰にも止められないので、その扉を開いておきたいだけだ。それが基本理念だ」とし、「アスリートが『自分の夢は五輪に行くこと』と言うなら、その扉を開いてあげたい」と述べた。

　アリババ社と新規事業を展開することについて、ウー会長は「上質なスポーツ」が「社会で遭遇する困難に立ち向かう若者を育てる」と強調。中国のボクシング界には輝かしい未来が訪れるだろうと語った。

　中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、低迷するサッカー界の発展を国家の優先課題に挙げているが、ウー会長はそれがボクシング界の発展を妨げるものにはならないという見解を示しており、「習国家主席はボクシングが大好きだ。そのうち分かる」と語っている。

　中国スーパーリーグ（1部）の強豪、広州恒大（Guangzhou Evergrande）の37パーセントの株を保有しているアリババ社は、昨年9月にアリスポーツを発足させており、会社のウェブサイトによると、その目的は「デジタル思考による革新的な手段で」スポーツ経済を発展させることとしている。

　アリスポーツはその後の数か月間で、中国における米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）の配信契約をはじめ、国際サッカー連盟（FIFA）のクラブW杯（FIFA Club World Cup）のスポンサー契約、さらに国際バスケットボール連盟（FIBA）との提携を発表した。

　2014年には中国政府が同国のスポーツ市場を2025年までに5兆元（約78兆円）規模にまで拡大し、「持続的経済および社会の発展に不可欠な要素」とする目標を掲げた。

　すると多くの中国企業がその流れに乗り、なかでも中国一の大富豪として知られる王健林（Wang Jianlin）氏の万達集団（Wanda Group）は、スイスのスポーツマーケティング会社インフロント（Infront）買収や、スペイン1部リーグのアトレティコ・マドリード（Atletico de Madrid）の株式取得に大金を出資。さらに、政府系投資グループの中国メディアキャピタル（China Media Capital）は、イングランド・プレミアリーグのマンチェスター・シティ（Manchester City）の株式購入に4億ドル（約456億円）を投じている。(c)AFP