マーシャル諸島、核軍縮求め米国など9か国をICJに提訴
04月27日 22:07
マーシャル諸島の首都マジュロ(Majuro)にある米国大使館前で、米国の水爆実験による被害への補償と医療プログラムの継続を訴えて抗議行動を行う住民たち(2003年9月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/SUZANNE MURPHY
【4月27日 AFP】西太平洋の島しょ国マーシャル諸島は24日、核軍拡競争の早期停止や核軍縮に向けた核拡散防止条約(Non-Proliferation Treaty、NPT)上の義務を履行していないとして、米国など9か国を個別に国際司法裁判所(International Court of Justice、ICJ)に提訴した。ICJが25日、明らかにした。
提訴されたのは米国、中国、北朝鮮、フランス、インド、イスラエル、パキスタン、ロシア、英国。インド、パキスタン、イスラエルはNPT非締約国。イスラエルは、中東で唯一の核保有国だと広く信じられているが、核兵器を保有しているのかどうかを明らかにしていない。
マーシャル諸島政府の代表は、「わが国は核兵器がもたらす惨禍を格別強く認識している」ことから、9か国を提訴することを決めたと説明している。マーシャル諸島は先月、ビキニ環礁(Bikini Atoll)での壊滅的な水爆実験の実施から60年を迎えた。(c)AFP