【11月13日 AFP】エジプトの裁判所は12日、非常事態宣言の解除を命じた。同国では、今年8月のイスラム教徒によるデモ鎮圧をきっかけに非常事態が3か月間続き、その失効が2日後の14日に迫っていた。

 内閣はこの命令を尊重するとしながらも、実際の解除は同裁判所から正式な通知が届いてから発表するとしている。また内務省と軍も、同じく正式通知が届くまで同非常事態宣言に伴う夜間外出禁止令の取り締まりを継続すると伝えている。

 同国と長く同盟関係にある米国はこの決定を歓迎。ただし、軍が樹立した政府がデモ関連の規制を強化する準備を行っているという報道もある中、エジプト政府に対し「全エジプト国民の権利を尊重する」よう呼び掛けた。

 この非常事態宣言は、アドリ・マンスール（Adly Mansour）暫定大統領が8月14日に発令。同月エジプト国内では、解任されたイスラム系のムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）前大統領の支持者らと警察が激しく衝突、多数のモルシ派が命を落とした他、その報復としてイスラム教徒らが治安部隊やキリスト教の教会などを攻撃する事件が発生していた。(c)AFP