【8月10日 AFP】米国務省のジェン・サキ（Jen Psaki）報道官は9日、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）によるテロ計画があるとして閉鎖していた中東・アフリカの19の在外公館について、イエメンのサヌア（Sanaa）にある大使館を除くすべての業務を11日から再開する予定だと発表した。11日は日曜日だが、大半のイスラム国では日曜日は就業日にあたる。 　また、8日に緊急要員を除く全職員に退避を指示したパキスタン・ラホール（Lahore）の総領事館は、11日以降も閉鎖を続ける。 　アルカイダによる攻撃が差し迫っているとの情報を傍受したとして、米国は今月4日以降、約20の米在外公館を一時閉鎖していた。(c)AFP