【9月3日 AFP】アフガニスタンに駐留する米特殊部隊は2日、新規採用した約1000人のアフガン地方警察（Afghan Local Police、ALP）要員の訓練を中断したと発表した。北大西洋条約機構（NATO）軍兵士がアフガン治安部隊員に襲撃される事件が急増していることを受け、既存の治安部隊員の身元を再調査するため。 　ここ数か月、アフガン治安部隊員が同僚である外国軍の兵士や教官に発砲する事件が急増している。今年に入ってこうした事件は30件以上発生し、NATO軍兵士45人が殺害された。これは今年これまでのアフガン戦争における死者数の14％程度に相当する。最近の事件で殺害されたのはオーストラリア兵3人だが、犠牲になっているのは大半が米兵だ。 　アフガン駐留米軍の報道官は「既存要員の身元を再調査する間、新メンバー約1000人の訓練を一時中断するが、現在行っている合同作戦は継続する」と述べた。いつまで訓練を中断するのかは明らかにしなかった。 　アフガン地方警察は米軍が支援する警察部隊で、アフガン内務省によると約1万6000人を擁する。アフガン地方部で同国の旧支配勢力タリバン（Taliban）と戦うために作られた組織だが、汚職や民間人への暴力で批判を受けている。 　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は、身元再調査の対象は2万7000人を超えると報じた。アフガンの国家警察と国軍の訓練はNATOが担当しているため、地方警察の訓練中断の影響は受けない。 　タリバンは、一連の事件の多くについて軍や警察に潜入したタリバン兵の犯行だと主張しているが、NATOは事件の大半は文化の違いや個人的な恨みが原因だとしている。 　米国主導のNATO軍は、2014年末にアフガンからの撤退とアフガンの治安部隊への治安権限委譲を完了する予定になっている。(c)AFP