米財政赤字削減策めぐる超党派協議が決裂

11月22日 14:15


米ワシントンD.C.(Washington D.C.)のホワイトハウスで記者会見するバラク・オバマ大統領(2011年11月21日撮影)。(c)AFP/Mandel NGAN


【11月22日 AFP】米財政赤字の削減策を話し合う議会超党派の特別委員会は21日、景気回復の最善策をめぐり与野党が紛糾し、決裂したと発表した。  議長を務めたパティ・マリー(Patty Murray)上院議員(民主党)とジェブ・ヘンサーリング(Jeb Hensarling)下院議員(共和党)は共同声明の中で「財政赤字削減について超党派合意に至ることができず非常に失望している」と述べた。  12人の議員で構成された特別委員会は、向こう10年間で1兆2000億ドル(約92兆円)の財政赤字を削減する策について協議していたが、富裕層への増税や社会保障費の削減の是非をめぐり与野党が対立し、大方の予想通り合意に至らなかった。  協議が行き詰まったことで、欧州債務危機ですでに混乱に陥っている世界の金融市場にとってさらなる打撃となりかねない上に、2007~08年の国際金融危機からの回復に苦心する米国自身の経済にとっても新たな足かせとなりそうだ。  特別委員会の設置を盛り込んだ8月の債務上限引き上げ法では、同委員会の協議が合意に至らなかった場合には2013月より、国防費などから1兆2000億ドルの歳出を強制的に削減する設定となっており、議会でこの条項を撤回するか、代わる削減案が見出されない限り実施される。  オバマ米大統領は超党派委員会の協議の決裂の非は、社会保障費削減と富裕層への増税を組み合わせた「均衡のとれた」削減案に対し、反対するところから「身動きしようともしない」野党・共和党にあると非難し、議会内で一律削減条項を撤回しようとする試みには拒否権を発動すると警告した。(c)AFP/Olivier Knox