【11月3日 AFP】中国の最富裕層の半数近くが海外への移住を検討しており、行き先として米国やカナダなどが人気だとの調査結果がこのほど明らかになった。 　中国銀行（Bank of China）と、高級誌発行と研究所運営を手がける｢胡潤百富（Hurun Report）｣が国内18都市の980人を対象に行った調査によると、1000万元（約1億2000万円）以上の資産を持つ中国人のうち、46％が海外への移住を検討しており、14％が既に移住手続きに着手しているという。 　また、回答者のほぼ3人に1人が、移住の準備として海外投資を行っていると回答した。 　海外移住を希望する主な理由は「子どもたちによりよい教育を受けさせたい」「中国国内では資産の安全性に懸念がある」などで、高インフレによる物価上昇、海外投資のしづらさ、汚職のまん延なども挙げられた。 　中国では30年以上続く経済成長の恩恵を受けた一部の中国人が、建設・不動産などで成功し多額の資産を蓄えている。胡潤百富2011年版長者番付では、10億ドル（約780億円）以上の資産を持つ億万長者は前年の189人から271人に増えた。最近の別の報告によると、1000万元以上の資産を持つ富裕層は前年比9.7％増の96万人となっている。(c)AFP