【8月15日 AFP】内閣府が15日発表した2011年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、実質で前期比0.3％減、年率換算で1.3％減となり、3四半期連続のマイナス成長となった。しかしマイナス幅は、東日本大震災や福島第1原発事故の影響を織り込んだ市場予測の2.7％減を大きく下回り、復興に向けて明るい兆しも見えた。 　野田佳彦（Yoshihiko Noda）財務相は同日の記者会見で、GDP速報値について7～9月にはプラスに転じる可能性があると述べた上で、輸出産業を苦境に陥れている円高リスクも考慮せねばならないとの見解を示した。 　また、大和総研（Daiwa Institute of Research）のチーフエコノミスト、熊谷亮丸（Mitsumaru Kumagai）氏は「マイナス成長ではあるが、悪い数字ではない。今後は復興需要によって緩やかな成長が見込めるだろう」と分析している。 　15日の東京株式市場は、GDP速報値が市場予測より良かったことと前週末の米株の上昇を好感し、前週末終値比122円69銭（1.37％）高の9086円41銭で取引を終え、9000円台を回復した。(c)AFP