ギリシャに約18兆円の追加支援、ユーロ圏諸国が合意

07月22日 07:27


ブリュッセル(Brussels)で行われたユーロ圏諸国首脳会議。左からギリシャのヨルギオス・パパンドレウ(George Papandreou)首相、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相、フランスのニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領(2011年7月21日撮影)。(c)AFP/BUNDESREGIERUNG/STEFFEN KUGLER


【7月22日 AFP】3500億ユーロ(約40兆円)の債務を抱えて財政破たんの危機にあるギリシャについて、欧州連合(EU)のユーロ圏諸国は21日に緊急首脳会議を開き、1590億ユーロ(約18兆円)の第2次支援(追加支援)を行うことで合意した。  ユーロ圏諸国が国際通貨基金(IMF)とともに1090億ユーロを拠出する。金融機関への課税は盛り込まれなかったが、「デフォルト(債務不履行)のリスクがあっても民間金融機関に債務負担させるべき」というドイツの主張が受け入れられ、民間金融機関側が500億ユーロ拠出することで同意した。  会議の数時間前にドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相とフランスのニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領が会談し、妥協案に達したことから、ギリシャへの追加支援が一気に決着した。  ギリシャのヨルギオス・パパンドレウ(George Papandreou)首相は、合意された追加支援について、「わが国が存続できる道が開けた。国民の負担も軽くなる」と述べた。(c)AFP/Laurent Thomet