【7月21日 AFP】米国防総省の技術研究機関、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency、DARPA）はこのほど、ソーシャルメディアを介したプロパガンダ（宣伝活動）をどのように発見し、対抗手段を講じるかについて研究するよう専門家らに要請した。 　中東・北アフリカの反政府運動において、米マイクロブログのツイッター（Twitter）や米SNSフェイスブック（Facebook）が大きな役割を果たしたことを受けての対応。新興メディア媒体で発展しつつある現象を先取りすべく、ソーシャル・ネットワークの新科学」を考察するという。 　DARPAが14日発表した計画書によると研究目的は、SNSにおける「特定の目的を伴うメッセージや他者を欺く意図のあるメッセージ、偽情報など」を追跡し、「発見された敵対的影響力のある作戦に対抗する情報発信」を追求することだ。 　米軍上層部では、米国と長年にわたって同盟関係にあった中東・北アフリカの政権に対する抗議行動がSNSを介して拡大し、急速に変革が進んでいることへの懸念が広がっている。高官の中からは、個人的な見解としつつ、SNS上で展開する反政府運動を追跡する必要性や、アラブ諸国でツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどを通じてどのように変革がもたらされたかを検証する必要性を訴える声が上がっていた。(c)AFP 【関連記事】米政府はツイッターで中東の若者と連携を、クリントン国務長官