【7月21日 AFP】政府は20日、原子力発電所の停止により電力不足が懸念されることから、関西電力管内の家庭や企業に対し、今月25日から9月22日まで前年比で10％以上の節電を要請することを決定した。 　先に「電力使用制限令」が発動された東京電力と東北電力の管内とは異なり、節電目標に達しなくても罰金は科されない。 　関電では、原発の安全性をめぐる市民の不安の高まりから定期点検後の原発の再稼動ができなくなっているため、既に顧客に15％程度の節電を独自に要請している。(c)AFP