【5月22日 AFP】イエメンの野党勢力は21日、アリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）大統領の権力移譲などを内容とする湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council、GCC）の調停案に署名した。 　多くの野党勢力指導者は、22日に発表があるとして、調停案に署名した事実の確認を避けた。ある匿名の野党関係者は、複数の野党指導者が21日に湾岸協力会議のトップおよび米国、英国、EU、アラブ首長国連邦（UAE）の大使と面会したと述べた。 　反政府デモは国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）を助けるクーデターだと野党勢力を非難していたサレハ大統領だが、国家のために調停案を受け入れると表明していた。サレハ大統領が率いる与党・国民全体会議（General People's Congress、GPC）の報道官は、サレハ大統領は22日に調停案に署名すると発表した。 　調停案によればサレハ大統領は署名の30日後に副大統領に権限を移譲する。野党側から選ばれた首相が挙国一致内閣を組閣し、サレハ氏の辞任から60日後に大統領選挙が行われる。議会はサレハ氏とその側近を刑事免責する。 　イエメンでは1月下旬から反体制デモが続き、活動家や医療関係者の報告を総合すると、これまでに治安部隊によるデモ鎮圧によって少なくとも80人が死亡した。 　21日にも首都サヌア（Sanaa）の西にあるホデイダ（Hodeida）で反政府デモを行ったホデイラ大学（Hodeida University）の学生らが治安部隊と衝突し、目撃者と医療関係者によると、学生3人が銃で撃たれて死亡した。(c)AFP/Hammoud Mounassar