TPPへの交渉参加、判断を先送り 「政策推進指針」を閣議決定

05月17日 15:22


都内で環太平洋連携協定(TPP)に反対するデモに参加した農業生産者たち(2010年11月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO


【5月17日 AFP】政府は17日、東日本大震災後の重要政策の優先順位を組み直した「政策推進指針」を閣議決定した。米国の支援する環太平洋連携協定(TPP)参加の交渉を行うかどうかについては「総合的に検討する」方針を示した。  経産省高官によると、政策推進指針ではTPP交渉参加の判断をする時期は定められていない。玄葉光一郎(Koichiro Gemba)国家戦略担当相は記者団に対し、農作物輸出の強化は当面難しいと記者団に語った。  菅直人(Naoto Kan)首相は、農家などからの強い反発を受ける中で、TPP参加を推進し、6月ごろまでに最終判断を行うことを政府の目標にしてきた。  これまでにTPPに参加した国は、ブルネイとチリ、シンガポール、ニュージーランドの4か国だけ。だが、米国とオーストラリア、マレーシア、ペルー、ベトナムも参加に向けて交渉に入っている。(c)AFP