【4月22日 AFP】政府は22日、東日本大震災の復旧・復興に向け、がれきの撤去や仮設住宅建設などの費用を盛り込んだ総額4兆円規模の2011年度第1次補正予算案を閣議決定した。28日に国会に提出し、野党の賛成を仰いで5月2日の成立を目指す。 　歳出では、震災で被害を受けた道路や港湾、農地の復旧などの公共事業費が約1兆2000億円で最も大きな比率を占める。学校や社会福祉施設の修理費、被災した地方自治体や中小企業への財政支援も盛り込まれている。 　財政状況が悪化しているなか国債増発は見送り、年金財源の転用や、子ども手当の上積みや高速道路無料化などの施策を見直すことで財源を確保する。 　国内メディアによれば、菅直人（Naoto Kan）首相は本格的な復興に向け、6月にも第2次補正予算案を編成する方針。(c)AFP