【4月13日 AFP】東日本大震災の影響が広がるなか、政府は13日、4月の月例経済報告を発表した。 　景気判断は「景気は持ち直していたが、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている」として2010年10月から6か月ぶりに下方修正した。 　死亡・行方不明者が2万8000人にのぼった大震災の影響で、東北・関東地方のインフラは破壊され、生産施設が甚大な被害を受けただけでなく、停電によって大企業の生産活動を低下させた。 　一方、体調不良で一時療養していた東京電力（TEPCO）の清水正孝（Masataka Shimizu）社長は13日午後記者会見し、福島第1原発の放射能漏れについてあらためて謝罪した。 　清水社長は「避難を余儀なくされている方に当面必要な資金を仮払いとして支払うことを検討している」と述べたが、具体的な金額については触れなかった。(c)AFP/Harumi Ozawa