【12月7日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は6日、今年末で期限が切れる減税措置（いわゆるブッシュ減税）について、富裕層も含む全世帯を対象に2年間延長することで共和党と暫定的に合意したと発表した。失業保険給付を13か月延長することでも合意した。 　共和党のブッシュ政権下の2001年と03年に成立した大型減税の延長をめぐっては、減税対象から高額所得者層を除外するよう主張してきた民主党と、これに反対する共和党が対立していた。 　民主党議員らは同党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長に宛てた書簡のなかで、「著しく不公平」「財政的に無責任だ」などとして富裕層減税の継続を批判していた。オバマ大統領自身も6日にテレビで暫定合意を発表した際、「誰もがこの妥協案に不服な点があるだろうことは承知している。わたし自身も気に入らない点がある」と語った。 　だが、11月の中間選挙で勝利した共和党が1月から下院で多数派となることから、民主党が富裕層を除外した減税延長案を提出したとしても共和党に拒否される公算が高い。年末に向けて、ロシアとの新たな戦略兵器削減条約（START）の批准など共和党の協力を必要とする重要案件を抱えたオバマ大統領にとって、共和党と妥協する以外の選択肢はほとんどない状況だった。(c)AFP/Olivier Knox