【10月25日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領が進める年金改革への反対運動は、依然として各地で抗議デモや燃料供給停止が続き、収まる兆しを見せていない。 　だが、年金の支給開始年齢を2018年までに現行の60歳から62歳に引き上げ、満額拠出期間を41年に延長する年金改革法案は、22日に元老院を通過。議会両院での調整を経て27日に成立する見通しだ。サルコジ大統領は法案成立とともに抗議運動も沈静化するものと決め込んでいるが、フランス世論研究所（IFOP）の調査によると、サルコジ大統領の支持率は初めて30％を割り込んでおり、見通しは甘くない。 　年金受給開始年齢の60歳維持を求め、大学生らは26日にも抗議デモを計画しているほか、労働組合も28日に7回目となる全国一斉ストライキを実施する予定だ。(c)AFP/Dave Clark