政府の年金制度改革法案に対する全国規模の抗議行動が続くフランスでは20日、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領の命令に基づき、警官隊が燃料備蓄基地を封鎖する労働組合員の強制排除に乗り出した。政府は、ストライキの長期化は仏経済への打撃となると警告している。 燃料備蓄基地の封鎖により給油所の3分の1はガソリン不足で営業停止に追い込まれており、営業中の給油所には長い車列ができている。また仏電力公社（EDF）傘下の送電会社RTEは同日、発電所などでのストライキのため、従来は電力輸出国であるフランス原子炉6基分に相当する5990メガワットの電力を輸入したとウェブサイトで発表した。 写真は、仏西部ドンジュ（Donges）で、政府の年金制度改革法案への抗議行動で燃料備蓄基地を封鎖する労働組合員（2010年10月18日撮影）。(c)AFP/JEAN SEBASTIEN EVRARD

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