【10月7日 AFP】米運輸省は7日、日本航空（Japan Airlines、JAL）と全日本空輸（All Nippon Airways、ANA）がそれぞれ米航空会社と進める業務提携について、米独占禁止法の適用からの除外を認める方針を発表した。 　適用除外は、前年12月に日米両国が航空自由化（オープンスカイ）協定の締結に合意したことを受けて、航空連合「ワンワールド（Oneworld）」に加盟する日航と、航空連合「スターアライアンス（Star Alliance）」に加盟する全日空が米側に申請していた。 　米運輸省は、オープンスカイ協定の締結を条件に、日航と米アメリカン航空（American Airlines、AA）、全日空と米ユナイテッド航空（United Airlines）、コンチネンタル航空（Continental Airlines）の提携について、反トラスト法（独占禁止法）の適用除外とする方針に合意。「より多くの路線で、安価な価格設定やサービス拡充、運航スケジュール調整、接続時間や旅行時間の短縮など、旅客や貨物にとってさまざまな恩恵が得られる」と声明で説明した。(c)AFP