【1月13日 AFP】12日の東京株式市場は、会社更生法による再建が濃厚となった日本航空（Japan Airlines、JAL）株に対し売り注文が殺到し、ストップ安となった。以下に、日航の創立から現在までの50年にわたる歴史を示す。 1951年：日本航空、創立。 1953年：半官半民の航空会社として運航を開始。 1954年：ホノルル（Honolulu）経由サンフランシスコ（San Francisco）行きの国際線が就航。 1960年代：高度経済成長や1964年の東京五輪による外国人観光客の増加に伴い、国際線が拡大。 1981年：国際線輸送実績の貨物部門で世界第1位となる。 1983年：国際線定期輸送実績で世界第1位となる。 1985年：日航のボーイング（Boeing）747型機が群馬県で墜落。520人が死亡。旅客機1機による事故では過去最悪。 1987年：完全民営化。 1998年：暴力団との関係が明らかになりスキャンダルとなる。 2001年：9.11米国同時多発テロ事件による利用客減少を受け、公的支援を要請する。 2003年：SARS（Severe Acute Respiratory Syndrome、重症急性呼吸器症候群）やイラク戦争の影響で、新たな公的支援を要請。 2004年：日本エアシステム（Japan Air System）と完全統合。 2009年：世界的な金融危機の影響で、同年1月から9月までの6か月間で15億ドル（約1400億円）の損失を出し、政府が支援のためのタスクフォースを設置。 2010年：企業再生支援機構（Enterprise Turnaround Initiative Corp、ETIC）のもとでの法的整理へ。 (c)AFP