【10月5日 AFP】世界で毎年1300万人の新生児が早産で生まれ、このうち100万人以上が生後1か月以内に死亡しているという報告を、米国の慈善団体「マーチ・オブ・ダイムズ（March of Dimes）」が4日発表した。 　こうした傾向が特に顕著なのはアフリカやアジアの開発途上国で、未熟児出産の85％を両地域で占める。その一方で、米国でも過去25年間で早産が36％も増加している。 　早産を妊娠36週以前の出産と定義づけている「マーチ・オブ・ダイムズ」の報告書によると、開発国途上国では、栄養不良や劣悪な医療環境などが、早産の主な原因となっている一方で、米国の場合は、36歳以上の女性による高齢出産や生殖補助医療の利用が増えたことなどが、早産増加につながっている。 　同団体のジェニファー・ハウズ（Jennifer Howse）代表は「早産は、家族たちの感情や心理面に加えて家計も大きな負担を強い、医療制度や経済にもかかわる世界規模の問題」と話し、各国首脳は妊産婦の健康改善や幼児死亡率の低下を目指した国連（UN）のミレニアム開発目標（Millennium Development Goals）の達成に真剣に取り組むべきだと訴えた。 　また、子どものための国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」米国支部で新生児の健康問題を担当するジョイ・ローン（Joy Lawn）氏は、早産の分類や用語が統一されておらず、「少なくとも『早産』とは何を指すか、共通の定義を確立する必要がある」と指摘した。早産が原因となる健康障害に関するデータを、さらに国レベル、地域レベルで長期的に収集することも欠かせないという。 　マーチ・オブ・ダイムズによる早産に関するデータは、インド・ニューデリー（New Delhi）で週内に開かれる「開発途上国における出生異常と障害に関する国際会議」で発表される。(c)AFP