米失業保険申請件数、26年ぶりの高水準 住宅市場も悪化
01月23日 06:41
米イリノイ(Illinois)州ネイパービル(Naperville)で、新築住宅を建設中の労働者(2007年7月24日撮影)。(c)AFP/JEFF HAYNES
【1月23日 AFP】22日にそれぞれ発表された米政府の統計によると、最新の新規失業保険申請件数は26年ぶりの高い水準となったほか、住宅着工件数や建設許可件数が50年ぶりの低水準となった。始動したばかりのバラク・オバマ(Barack Obama)大統領の新政権にとって、景気後退の深刻さが突きつけられた形だ。 オバマ大統領は、政権の最優先事項に経済の回復を掲げ、米議会がまとめた8250億ドル(約74兆円)規模の景気対策を検討している。今回発表された統計によって、労働市場と世界的金融危機の震源地となった住宅市場という、オバマ政権が直面する米経済の2つの問題があらためて浮き彫りになった。 米労働省が22日発表した17日までの週の新規失業保険申請件数は、58万9000件に急増し、1982年11月以来の高い水準となった。深刻な景気後退の影響で、2008年の失業者数は260万人、失業率は16年ぶりの高水準となる7.2%となっている。 米住宅市場はより深刻な状況に陥りつつある。米商務省が22日に発表した08年12月の住宅着工件数は、前月比15.5%減の年率換算で55万戸となり、50年ぶりの低水準となった。住宅着工件数の減少は。3か月連続。 住宅市場の先行指標となる建設許可件数も、前月比10.7%減の年率換算で54万9000件なった。(c)AFP/Veronica Smith