【11月17日 AFP】ドイツでは16日、翌17日のアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相と資金難に苦しむ独自動車大手オペル(Opel)幹部との政府による救済策をめぐる協議を前に、独政府による独自動車産業全体を対象とした支援策を求める声が高まっている。 経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ(General Motors、GM)傘下のオペルは14日、資金繰り改善のため州政府に信用保証を要請したと発表している。オペルは、約2万6000人の従業員を抱えている。オペルの発表に先立ち、GMは主要な事業拠点がある各国政府に支援を要請する方針を示していた。 オペルやフォードの工場があるノルトライン・ウェストファーレン(North Rhine-Westphalia)州のJuergen Ruettgers首相は、独紙ビルト日曜版(Bild am Sonntag)に対し、「ドイツの自動車産業を救う必要がある。オペルへの政府保証は最初の1歩だ」と語った。 また、ヘッセン(Hesse)州のローラント・コッホ(Roland Koch)首相も、Ruettgers首相の発言に同調する形で、17日発売の独ハンデスブラット(Handelsblatt)誌で、「金融危機の影響でドイツが世界市場でリードする産業を潰さないために」、独自動車産業全体への政府支援を求めている。 一方、ジグマル・ガブリエル(Sigmar Gabriel)独環境相は、独政府がすでに発表している、自動車業界に対する税制上の優遇措置による支援策のほかにも、追加の支援策を検討していることを明らかにしている。この税制上の優遇措置による支援策は、効果が薄いと批判を受けていた。 独ターゲス・シュピーゲル(Tagesspiegel)紙によると、追加の支援策には、自動車ローンの支援拡充やローン利率の引き下げ、新車販売の促進措置などが含まれているという。(c)AFP