グーグルとヤフーの提携、修正案を米司法省に提出

11月04日 17:41


ドイツのノルトライン・ウェストファーレン(North Rhine-Westphalia)州デュッセルドルフ(Dusseldorf)で開催されたOMD(国際デジタル・マーケティング見本市)に出展した米検索エンジン大手ヤフー(Yahoo)のブース(2007年9月25日撮影)。(c)AFP/DDP/MICHAEL GOTTSCHALK


【11月4日 AFP】米ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)紙(電子版)は3日、米インターネット検索大手ヤフー(Yahoo)が、同業のグーグル(Google)と合意したインターネット広告での提携案を修正し、独占禁止法(反トラスト法)を調査する米司法省にあらためて提出したと報じた。  同紙が関係者の話として伝えたところによると、前週末に再提出された修正案には、司法省が2社の提携を承認しやすくなるよう、提携の内容を制限する条項が多数加えられたという。  修正された提携案では、提携期間が10年から2年に短縮されるほか、提携によってヤフーが得る収益をヤフーの検索広告の売上高の25%までとした。また、グーグルの広告主がヤフー・サイトへの広告掲載を拒否できる条項も加えられたとみられるという。(c)AFP