【10月21日 AFP】衆院本会議で21日、アフガニスタンで米軍を中心に展開する作戦への支援として行っているインド洋上での海上自衛隊の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案が可決された。 　麻生太郎（Taro Aso）首相は、国際的な安全保障を確保するために憲法で戦争放棄を宣言している日本が担う役割を拡大すべきだとし、米国の主導する「テロとの戦い」への支援である補給活動の継続を公約していた。 　法案は2009年1月15日に期限切れとなる給油など後方支援の活動期限を1年間延長する内容で、与党が多数派の衆院では、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。22日から審議が始まる参院では野党の反対多数で否決されるが、衆院が30日の本会議で再可決し、成立する見通し。 　　 　民主党は対案として、米同盟国の艦船に補給する代わりに、アフガニスタン国民への飲料水の提供など人道支援を骨子としたアフガニスタン復興支援特別措置法案を提出し、これも採決されたが、与党やほかの野党に否決された。(c)AFP