【8月1日 AFP】米商務省が7月31日に発表した4-6月期の実質国内総生産（GDP）は、年率換算で前期比1.9％増となった。1-3月期の0.9％という水準からは改善したものの、市場予想の2.3％は下回る結果となった。 　今回のGDP値は、米政府による約1680億ドル（約18兆円）の景気刺激策やドル安による輸出の伸びが下支えしているとみられており、2007年7-9月期以来の最高水準となった。 　一方、同省は08年1-3月期と07年10-12月期のGDP値を下方修正した。特に07年10-12月期は大幅に引き下げられマイナス0.2％となった。米GDPがマイナス成長となったのは、米同時多発テロなどによる景気低迷が続いた2001年以来。(c)AFP