英ブラウン政権、対テロ関連法案をめぐり厳しい情勢に

06月11日 22:10


ロンドン(London)の英国国会議事堂(Westminster’s Houses of Parliament)前で42個の風船を飛ばす、テロ容疑者の拘置期間を42日間に延長する対テロ関連法案に反対する人びと(2008年6月10日撮影)。(c)AFP/Ben Stansall


【6月11日 AFP】英国政府は10日、テロ容疑者の起訴前拘置期間を28日から42日に延長する法案の採決を翌日に控え、与党労働党議員らの説得が進んでおらず厳しい情勢であることを認めた。採決の行方によっては、ゴードン・ブラウン(Gordon Brown)首相にとって新たな打撃となる可能性がある。  ジャッキー・スミス(Jacqui Smith)内相は、同法案について与党議員らの説得に努めているものの、ある閣僚は11日の採決について「非常に厳しい情勢だ」との見通しを示した。  与党労働党議員のうち約50人が、野党とともに政府案に反対票を投じるものとみられている。採決が否決された場合は、世論調査での支持率が振るわず、ロンドン(London)市長選や地方の補欠選挙などで敗北が続いているブラウン政権はより厳しい立場に立たされることになるとみられる。(c)AFP