【6月11日 AFP】米大統領選の共和党候補に確定したジョン・マケイン(John McCain)上院議員は10日、対立候補となるバラク・オバマ(Barack Obama)民主党候補の経済政策について、雇用を減らし経済成長を減速させるものと批判する一方、自らは起業家精神をもって大きな政府を維持する政策をとると述べた。 ワシントンD.C(Washington, DC)で開催された中小企業連合National Federation of Independent Business(NFIB)の会合でマケイン氏は、自らが11月の本選で焦点になるとする政策理念の違いについて演説し、米国民の多くに打撃をもたらしている米経済の停滞にからめてオバマ氏を批判した。 マケイン氏は「11月にどちらが勝つにせよ、米政府に大きな変化が起こる。問題はその変化の内容だ」と話し、「オバマ氏の税制改革案では、高齢者から子どもを持つカップル、中小企業経営者、そしてささやかな投資を行っている人々まで、あらゆる国民が増税に直面することになる」と主張。 同氏は、オバマ氏が実行しようとしている税制改革は「第2次世界大戦以来、最大の増税」であり、連邦法の定める最低賃金をインフレ率に連動させる案については「雇用者側の負担を増やし、雇用の創出を減速させるもの」と批判、オバマ氏が公約とする、ブッシュ政権で実施された数百億ドル規模の減税の廃止および年収25万ドル(約2680万円)以上の高所得者層に対する増税を批判した。 オバマ氏はこれに対し、マケイン氏はブッシュ政権の3期目を務めるために立候補したに過ぎないと指摘しつつ、マケイン氏の政策はさらに3000億ドル(約3兆2200億円)を大企業や高所得者層のための減税に費やそうとしており、それをどこから拠出するのかについても説明していない、と自ら経済に弱いと認めるマケイン氏を批判した。 オバマ氏は、年収25万ドルで線引きが行われれば、労働者の98%は増税に直面せずにすみ、中間層は1000ドル(約11万円)の減税を受けられるため生活費高騰の埋め合わせとなるとしている。(c)AFP