【6月9日 AFP】青森市で8日に開かれた主要8か国（G8）エネルギー相会合で採択された「青森宣言」には、二酸化炭素（CO2）の地下貯留（Carbon Capture and Storage、CCS）普及に向け、2010年までに20の大規模プロジェクトを開始することが盛り込まれた。 　発表された声明では、CCSが気候変動やエネルギー安全保障という地球規模の課題に取り組むうえで「重要な役割」を担うとされた。 　国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA、本部：パリ）は2020年までにCCSの商業利用を開始するよう呼び掛けている。 　だが、CCSに関しては激しい議論が繰り広げられており、国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）を含め、環境保護派からの反対論も噴出している。 　CCSについては大量のエネルギーを必要とするほか、費用が高いこと、漏出の恐れがある点などが指摘されている。 　専門家はCCSの普及は費用次第だと指摘。CO2の回収・貯留は現在、1トン当たり約60ユーロ（約9900円）だが、CO2排出権は1トン当たり約25ユーロ（約4100円）で取引されているため、CCSが実行可能な選択肢となるためには費用を少なくとも半減させる必要があるという。(c)AFP