【2月25日 AFP】ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が最重要課題として対策を講じてきた少子化問題に、解決の兆しが出てきた。2007年にモスクワ（Moscow）では10万人が出生、ソ連崩壊に伴い人口が急激に減少する前の1989年の水準まで回復した。 　3月2日の大統領選を前に、当選が確実視されているドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev） 第1副首相にとっては、第1副首相として少子化対策に取り組んできた成果をアピールできるチャンスを得た形になった。 　プーチン大統領は2年前、少子化問題を「最も深刻な問題」として、今世紀半ばまでに人口が半減するおそれがあると警告していた。　 　 　91年のソ連崩壊以降、ロシアの人口は1億4900万人から1億4200万人まで減少。政府によると、07年だけで、約50万人減少した。 ■「受精日」や「賞金」授与も 　この事態を受け官僚らは、風変わりともみられる対策を相次いで打ち出した。 　ウリヤノフスク（Ulyanovsk）州知事は、「受精日」を制定。制定から9か月後の、ロシア独立記念日（6月12日）に出産した母親に賞品を贈与した。　 　またプーチン大統領は、子どもを多く産んだ母親にメダルを授与する旧ソ連時代の慣習を復活させた。 　 　2人目か3人目の子どもを産んだ母親は、25万ルーブル（約110万円）が与えられる。なお、この報奨金は出産3年後に届けられ、受給条件もいくつかある。 　プーチン大統領は今月、前年の出生数について、過去15年間で最多だったと述べた。(c)AFP/Delphine Thouvenot