【2月1日 AFP】中国製の冷凍ギョーザをめぐる食中毒問題は、症状を訴えた人が全国で500人近くに上ると一部で報道されるなど被害が拡大しており、日中両政府は1月31日、事態の収拾に追われた。 　高村正彦（Masahiko Komura）外相は同日、胡錦涛（Hu Jintao）国家主席訪日準備のため来日中の何亜非（He Yafei）外務次官補との会談でこの問題を取り上げ、中国政府の対応を求めた。高村外相によると、外務次官補は事件について遺憾の意を表明した。 　また韓国当局も、中国からの輸入ギョーザ全品について調査を指示した。ただし関係者は、該当する製品は同国には輸入されていないようだとしている。 　厚生労働省によると、中毒と断定されたのは重体の5歳の少女を含む13人。ただ、共同通信（Kyodo News）は、問題の冷凍ギョーザなど回収対象の食品を食べた後で体調不良になったとの届出が38都道府県で498人に上ったと報じている。 　急拡大する中国経済は、世界の生産工場としての地位と密接に結びついているだけに、今回の事件は中国にとって新たな痛手。中国国営新華社（Xinhua）通信は、呉儀（Wu Yi）副首相が製品の安全性を確保するよう全面的な努力を呼び掛けたことを報じたが、冷凍ギョーザの中毒問題については言及していない。(c)AFP/Kimiko de Freytas-Tamura